2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号
さらに、テレビとネットの広告費の逆転に見られるネット媒体の影響力の増大、また、イギリスのＥＵ離脱国民投票や、昨年のアメリカ大統領選挙などで提起されたネットによるフェイクニュースや流言飛語とターゲティング広告など、法制定時には考えられなかった問題が山積しております。
さらに、テレビとネットの広告費の逆転に見られるネット媒体の影響力の増大、また、イギリスのＥＵ離脱国民投票や、昨年のアメリカ大統領選挙などで提起されたネットによるフェイクニュースや流言飛語とターゲティング広告など、法制定時には考えられなかった問題が山積しております。
現に、例えば、二〇一六年の英国ＥＵ離脱国民投票の際に、離脱支持派から、ＥＵへの拠出金が週三億五千万ポンドに達するとのフェークニュースがＳＮＳ上で拡散されました。その結果、イギリス国民の六七％がこの情報に接し、そのうち四二％が真実と信じ、これが国民投票の結果に大きく影響したと報道されるなど、諸外国では、国政の重要な場面においてフェークニュースがばっこしている現状があります。